１． 葬儀にかかる費用―全国平均は約231万円
葬儀には、どのくらいの費用がかかるかご存知ですか？葬儀が終わって、葬儀社さんなどからの請求書を見て、「その金額の大きさに驚いた」という消費者の方が非常に多いので、ここで葬儀費用について説明します。
葬儀には、大きく分けると次の３つの費用がかかります。
- 葬儀費用一式：お葬式の儀式を進行していくのに必要な基本的費用で、祭壇、お棺、人件費、ホール使用料、骨壷、供花、ドライアイス、事務用品、火葬料、遺体運搬費などです。
- 飲食接待費用：会葬に来ていただいた方へお出しする料理（通夜ぶるまい、精進落とし）や、返礼品の費用です。もちろん、会葬者の人数によって費用が変わってきます。
- 宗教者への謝礼：お葬式をお願いした僧侶、神父・牧師、神官への御礼です。宗教や宗派などによって、金額が変わってきます。
これらの費用がどれくらいかかるのかといいますと、平成19年に日本消費者協会が行なった調査によると、全国平均では、①葬儀費用一式：142．3万円、②飲食接待費用：40．１万円、③寺院の費用（お経料、戒名、お布施）：54．9万円となっています。
そして、これら３つの費用を合わせた葬儀費用の合計は231．0万円です（有効回答数が異なるので、３つの費用の合計と葬儀費用の合計は一致していません）。葬儀にかかる費用は、習俗などが異なるため地域によっても違いますが、もっとも低額な四国でも149．5万円かかっています。もっとも高額な東北では、282．5万円にもなっています（グラフ参照）
これが葬儀費用の実情ですが、人が一人お亡くなりになると、この葬儀費用だけでは済みません。病院でかかった費用の清算や、法要（初七日、四十九日）、法的手続きに必要な書類等、遺産相続に必要な手続き等、家財の処分や清掃等にも費用がかかります。さらに、お仏壇やお墓・墓地を持っていない家では、それらを購入する費用なども必要になってきます。
２．注目され始めた葬儀保険
葬儀や葬儀以外にも何かと必要になる費用を、十分に賄えるだけの財産をお持ちのご家庭は、「もしもの時」でも問題はありません。
ところが、最近は葬儀や葬儀以外の費用を支払えない人が増えてきています。
少子・高齢化がますます進んできていることに伴い、
- 葬儀の会葬者が少なくなって香典が減少し、葬儀代が賄えなくなった
- 病院で亡くなるケースが多く、治療費の負担が大きくなり、葬儀代までお金が回らなくなった
- 喪主である子供も年金生活者になっていて、葬儀代を支払えない
- 一人っ子同士が結婚した場合、４人の親を送ることになり、葬儀代を支払えない
―といった人たちが増えてきているのです。
そこで、最近、注目され始めているのが、葬儀や葬儀以外の費用を支払うことを目的にした死亡保険（＝葬儀保険）や医療保険です。
これらの保険を利用されるのは、次のような人たちです。
- 子供や孫たちに迷惑をかけないために、自分が元気なうちにわずかなお金でも保険を掛けておき、死亡後、その保険金でまかなってもらう
- 自分の親を、きちんと見送るために、無理のない掛金で保険を掛けておき、もしもの時は、その保険金を使う
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